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独身税を岸田総理が導入はデマの3つの理由!海外では大失敗!マスコミのせい?

度々話題になる独身税ですが、日本に導入される可能性はあるのでしょうか?

私が調べたところ、独身税が日本で導入されるというのはデマの可能性が高いです。

今回は独身税が日本で導入されるのか、デマの理由を解説していきます。

独身税とは?

独身税とはその名の通り、未婚者に特別に課される税金のことを指します。

この税金は独身の成人に対する税金負担を増やすことを目的とし、結婚を奨励して出生率を向上させることを目指す狙いです。

独身税を導入することで少子化問題に対処しようとすることにあります。

ただし、独身税には様々な問題点が指摘されており、実際に導入した国は大失敗しています。

独身税がデマって本当?きっかけはマスコミ?

日本において独身税が導入される噂はデマの可能性が高いです。

ではなぜこんなにも独身税の噂が広まったのでしょうか?

独身税が広まった発端は、2017年に石川県かほく市で行われた市民と財務省官僚との意見交換会でした。

会議の趣旨は、将来の税の負担について、国の財務省担当者と地元の子育て中の女性たちとの間で意見を交わすことでした。

マスコミがこの意見交換会を取り上げましたが、その中で『独身税を提案した』と報道したのです。

この報道をきっかけにして独身税の噂が広まることになります。

 

しかし、後にかほく市はこの報道を否定しています。

実際は子育て中の女性団体から「独身者にも負担をお願いできないか」という意見が出されただけだったのです。

さらにこの団体は市の行政機関ではなく、任意で参加する地域の女性たちによって構成されているそうです。

つまり普通の一般女性が「独身者にも負担をお願いできない?」という軽い感じで発言したのではないかと思います。

 

独身税の報道後に、かほく市には「独身税ってどういう考えですか?」という苦情が多く寄せられたそうで市は困惑しています。

独身税のデマが広まった流れ

整理するとデマが広まったきっかけは以下です。

  1. 子育て中の女性団体から「独身者にも負担をお願いできないか」という意見が出される
  2. マスコミが「かほく市の意見交換会で独身税提案」と報道
  3. ネットで独身税が広まる

こういった流れですね。

再度ですが、話をした団体は市の行政機関ではなく、任意で参加する地域の女性たちであり、独身税についての議論が交わされたわけでは無さそうです。

ただ、財務省の担当者が「独身税の議論はあるが進んでいない」という旨の発言をしたそうなので、マスコミだけでなく担当者の言い方が悪かったと思います。

独身税に対して岸田総理のコメントはある?

前述の通り、岸田総理が独身税を導入するという話はデマであり、日本政府による独身税の導入に関する公式な発表は存在しません​​​​。

岸田総理が独身税を提案したという事実もありませんし、独身税の導入を考えているという事実もありません。

独身税は何の目的のために導入?

独身税を導入しようとする考え方には、いくつかの理由や目的があります。

重要な点は、これらの理由が一般的な考え方であり、特定の国や地域によって異なる場合があるということです。

少子化対策

独身税の最も一般的な目的の一つは、少子化対策です。

独身者に税金を課すことで結婚を促し、結果として出生率の向上を図ることが狙いです。

多くの先進国で少子高齢化が進む中、出生率の低下が社会的、経済的な問題となっています。

社会的な公平性の追求

既婚者は子育てや家族の維持に関連する費用が多く、社会的な負担が大きいとされています。

独身税は、このような既婚者の負担を独身者が一部分担するという考え方に基づいています。

これにより、社会的な公平性を追求しようとする動きがあります。

ただ、独身の人からすればたまったものではないですね…。

人口構造の変化への対応

少子高齢化が進む中、労働力人口の減少や社会保障制度への負担増加など、人口構造の変化に伴うさまざまな問題に対処するための一策として独身税が考えられることがあります。

経済的なインセンティブ

結婚や家族形成を経済的に奨励するための手段として独身税が考えられることがあります。これにより、結婚や子育てを経済的にサポートし、家族形成を促進することが目指されます。

独身税は海外で大失敗していた

過去にはブルガリアで1968年から1989年まで独身税が導入されていました。

しかし、その結果として、出生率は低下し、独身税の重い負担が結婚や出産を難しくするなどの悪循環を生み出しています。

この税制では、25歳以上の独身者が収入の5~10%を税金として支払う仕組みでした。

この政策の目的は、結婚を促して出生率を上げることにありましたがブルガリアの独身税は、約21年間の施行後に失敗に終わっています。

導入されていた期間中、ブルガリアの出生率は2.18から1.86へと低下し、評判も悪かったためです。

ブルガリアの独身税の失敗以降、独身税を導入している国は存在しないとされています​​。

独身税の導入には多くの問題点が存在します。

独身税がデマな3つの理由まとめ

独身税がデマということに関しては

  • 事の発端はママの団体が話しただけ
  • 岸田総理からは何のコメントも無い
  • 海外では失敗している

これらを考えると独身税の導入はデマ且つ今後も検討されることは無いと思います。

また、ブルガリアが過去に少子化対策で独身税を導入し大失敗に終わったことから日本どころか海外でも導入される可能性はなさそうです。

今後どのようになるかはわかりませんが今はとりあえず安心ですね!

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